スタートアップサービスの事例

1. 日英の合弁会社に対するスタートアップ支援
 2008年日英折半により設立されたこの会社は、日本およびアジアの成長企業のニーズを反映した資金調達の選択肢のみならず、 プロの投資家に新たな投資機会を提供することを目的としています。 経理システムの選択にあたっては、UK親会社側からの要請により、標準仕様のほかに連結仕様が求められ、 さらに科目コード桁数が多いことなどから、某会計ソフト最新版導入を決定しました。
 税務面では消費税還付の状態が数期に亘ることにつき、予め当局に説明に出向いて理解を得ることができました。 日英双方の親会社及びそれぞれの監査人からのフィードバックも多岐にわたりますが、 それぞれの利害関係者とも良好な関係を築き上げ現在に至っています。

2. 上場会社からのカーブアウト会社(輸入販売)の設立
 新たに受け皿会社を設立し、上場企業の一事業部をカーブアウトするという事例であり、 受け皿会社設立前より法務・総務・経理・給与といった多岐にわたる業務の立ち上げを請け負いました。 法務に関しては弊社と連携する弁護士事務所を紹介し、総務・経理・給与については弊社にてワンストップでのサービスを提供いたしました。 受け皿会社設立にあたっては、事前相談や情報提供、意見交換など数回にわたる会議を重ねることで、制度面や人事面での不安を解消することができました。
 その後、カーブアウトまでの期間は、ビジネスの流れに書類の流れを乗せ、 経理への流れと経営者への報告の流れなど処理面において実務的な相談を続けることで、 カーブアウト後のビジネスに支障のない状態で法的な関係を移行するための支援をさせていただきました。 その後も業務改善の意見交換をしながら、月次・年次の会計・経理のアウトソーシング業務を継続的にお引き受けしております。

3. カナダIT企業の日本駐在員事務所の給与スタートアップ
 カナダの某IT関連企業が日本の顧客サービスのために駐在員事務所を設立した事例です。 日本の事務所設立にあたり、カナダ本社の人事担当者から様々な質問があがりました。 日本での税金計算の仕組みや年末調整、社会保険の給与控除や会社負担分、残業時間に関する規制等について、 分かり難い日本独特のルールを海外にいる人事担当者に理解して頂く事は大変ですが、 プロフェッショナルによる丁寧かつ簡潔な説明によりスムーズにスタートアップすることができました。 駐在員が本来の業務に集中できるよう、日本の税法、社会保険、労務関連に精通したバイリンガルスタッフが 海外本社と連携しながら日々バックオフィスのお手伝いをしています。

4.ドイツ機械メーカーとの合弁企業の給与スタートアップ
 ドイツの機械メーカーが名古屋でジョイントベンチャーをスタートした事例です。 地元で給与計算を委託していた社労士事務所に新会社を任せようとしたところ、 各種帳票やエクセルシートを英語で作成することができませんでした。 また、地元の社労士事務所の給与システムでは戦略的なデータ収集や加工に不便を感じていましたので、 委託先をグローバル対応可能なAPOへ変更しました。ドイツへレポートするため納品物は全て英語とし、 SAPに取り込める給与仕訳データも追加したところ、人事担当者の手間が大きく削減され、大変喜ばれました。


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