給与アウトソーシングの事例

1．独立行政法人の給与アウトソーシング
　独立行政法人のフルアウトソーシング事例です。 既存の人事、給与システムを活用し、給与・賞与計算、年末調整、住民税（給与支払報告書など）、 社会保険業務を受託。社会保険は、届出業務の他、社員との個別電話対応も受託しています。 APO_社労士法人の実務担当者が対応する電話応対は、コールセンターではなし得ない問題解決能力を提供しています。 また、受託業務の範囲には各種手当の妥当性を確認する認定作業も含まれており、 就業規則との整合性をプロフェッショナルの立場でレビューするなど、幅広い業務を受託しています。 それぞれのお客様の形態に応じて受託範囲をフレキシブルに対応でき、専門性の高いサービスが提供できている例と言えます。

2．小売業の給与アウトソーシング
　全国に100店舗以上展開している小売業でのフルアウトソーシング事例です。 月の入退社が100名を超えることもあるため、いかに素早く、効率的に処理を行えるか実現しているケースとなります。 本社人事のスタッフを絞り、最低限の機能以外はアウトソーシングをしているため、 募集など採用業務も外部委託しており（弊社以外）、現在入退社情報は外部から受領しています。 全社で決まった入社日がなく、社会保険の加入率も高いため、外部データを取り込み、 社会保険の取得データと給与システムへのデータ同期を取りながら連携しています。 処理は週2回の届出で、順次遅滞なく行えています。 また、オプションサービスとして年末調整のヘルプデスクの設置や、毎月ERPパッケージ用の経理用データを作成も受託しています。 経理用データの作成は、弊社の給与計算業務の特長とも言えるところで、主要パッケージであるSAPやPeopleSoftのアップロードデータ作成の実績も多くあります

3．外国人駐在員等の特殊給与アウトソーシング
　外資系企業の日本法人ですが、Ｅｘｐａｔｓ（外国人駐在員）や海外関連会社への出向などにまつわる特殊な給与計算が要求される事例です。 社宅家賃の課税処理では社員及び役員が負担すべき金額（いわゆる法定家賃）を固定資産税評価額を用いて計算しています。 この方法で計算すると現在のように地価が低くなっている状況では、役員及び社員の負担すべき社宅家賃の金額が通常より低くなりますので、 福利厚生の面でも有利になっています。 社員が海外に赴任する際には出国年調や出国後の非居住者給与計算、更には、海外赴任後に日本から給与が支払われる場合に、 日本にいたと仮定して社員が支払うべき所得税及び住民税の年税額を試算し、その年税額を給与から控除して給与総額を算出するハイポタックス計算、 赴任国での負担税額のグロスアップなど、ＡＰＯの強みを生かした高度な専門サービスを提供しています。