海外進出支援

APアウトソーシングがこれまで築いてきた
海外のプロフェッショナルファームとの
ネットワークを活用し、
日本企業の海外進出・海外事業運営を
サポートします。

海外進出支援の概要・主なサービス

日本企業は積極的に海外進出して競争し海外事業を拡大して総付加価値を大きくする以外に繁栄の道はありません。
北米や欧州のような先進国では勿論、中国、インド、中・東欧、アフリカ・中南米等の新興国の市場開拓には、現地スタッフを使いこなす開発体制、ひいては、種々の国籍の社員、スタッフの力を十分に引き出せる経営体制を築けるかがポイントとなります。
しかし、現実には、海外進出先・海外事業ごとに非常に人件費の高い日本人駐在員をトップないし ミドルマネジメントとして送り込み、雑多の経営管理業務に忙殺されてはいないでしょうか？
海外進出・海外事業においては、そのトップにしかるべき力を持った現地人を登用し、そのトップのリーダーシップの下で現地のアウトソーサーを有効活用し、効率的な経営管理を進めるべきです。
ＡＰＯの提供する海外進出・海外事業コンサルティングにおいては、欧米のグローバル企業に比べほとんど活用されていない海外事業の経営管理アウトソーシングの活用方法をアドバイスします。 具体的には海外進出・海外事業を行う日本企業に対し、海外進出コンサルティングをはじめ、会計・給与のアウトソーシング、会計監査、内部統制監査、税務・法務アドバイス、駐在員所得税申告等の海外事業コンサルティング業務を、弊社がこれまで築いてきた海外の会計事務所や法律事務所とのネットワークを活用しながら提供いたします。また、多数の日系海外会計事務所とも連携を有し、日本語による日本企業の海外進出・海外事業運営を強力にご支援いたします。

標準サービス

  • 海外現地法人等の設立支援　・海外現地法人等の会計と税務申告支援
  • 海外現地法人等の会計監査支援
  • 退職金計算
  • 海外出向者の給与計算・確定申告支援
  • 海外出向者の出向規定作成支援
  • 海外現地法人等の解散・清算支援

海外進出支援サービスが選ばれる理由

  • グローバルネットワーク

    Andersen・ECOVIS・ TMFなどある国や地域に根差してグローバル展開する会計士事務所や法律事務所を通じて問題解決が可能です。単に適切な現地事務所を照会するだけでなく、実務が恙なく進むように英語で現地事務所との連絡・調整業務を行い、クライアント企業に日本語で説明し報告する「国際経理部・人事部」としての機能を提供します。

海外進出支援サービスの解決事例

01

インドネシア・バリ島

国際展開の一環としてインドネシアのバリ島に現地法人を設立しようとしていた上場準備会社の事例。日本語対応する現地のコンサルタントから紹介されたエージェントを使って会社設立を行っていたが、長期間が過ぎても設立ができず、弊社に依頼。弊社から別の現地会計事務所に照会し、短期間で現地法人を設立。その後の月次決算、給与計算、VISA申請や税務申告も現地会計事務所と連携して提供。経営方針の変更により撤退することになったため、解散清算に関する支援を行い、エンドトゥーエンドのサポートを行っている。

02

オーストリア・ウィーン

2つの上場会社のJVが現地の大手法律事務所と会計事務所を使って子会社を設立し、経理や給与計算業務をアウトソースしていた。
給与計算や月次決算に誤りが多く、現地駐在員が本社管理部に変更を依頼。本社管理部から弊社が照会を受け、ウィーンの別の会計事務所と連携して、経理と税務のアウトソーシングを提供。本社管理部からの質疑応答も日英のコミュニケーションでスムースに行われている。

03

上海・シンガポール・台湾

上場会社がその上海及びシンガポールの子会社に日本人駐在員を派遣するにあたり、給与は手取り保障する方針を固めた。その際、駐在員が日本で支給されていた給与金額との公平性が保てるように、現地での給与総額を決める必要があり、相談を受けた。上海及びシンガポールの現地会計事務所と連携して給与総額決定のコンサルティングを行い、海外駐在員の給与規程を作成。現在月次でのグロスアップ計算や給与関連の質疑応答サービスが上海とシンガポールで進行中。今後、台湾子会社での展開も始まる予定。

04

その他の地域

香港・米国・英国のように日本人会計士が多い国・地域だけでなく、インド・カンボジア・トルコ・ドバイ・イスラエル・スェーデン・リトアニア・コロンビア・ガーナなど日本人会計士の少ない国や地域での案件も実績がありますのでご相談ください。ほぼ全世界をカバーしています。