米国系大企業の傘下の1事業部が独立し、日本企業とのベンチャー会社である新会社へ事業を移管しました。月次決算は米国の会計基準に従って社内経理部で行われていますが、期末決算時のみ、税務申告目的で会社法に準拠した計算書類を作成することになり、米国の会計基準の決算数値を日本の会計基準に従って組み替えて会社法計算書類を作成する業務を依頼されました。
組替項目は減価償却費の日米差額調整、営業権の償却の修正、資産・負債科目の組替、収益・費用科目の組替など多岐に渡り、それぞれ修正仕訳を起こします。
米国の会計基準や日本の税法のみならず、大量のデータを効率的に処理できるITスキルも求められる事例であり、専門家集団としての会計アウトソースを活用することで、広範囲な知識とスキルを年末から3月中旬にかけて短期集中的に投入することが可能となり、大きな効果が得られました。

決算前に事前準備としてクライアントと打ち合わせを行い、当期の事業状況、基本的な皆生方針、必要な決算整理事項、決算スケジュール等を確認します。前期の決算関連書類および当期決算月の前月までの試算表、総勘定元帳等の会計データのレビューを通して、基本事項の確認、または第三者の視点から懸念される問題点を抽出し、クライアントに詳細を確認、必要に応じて修正等のアドバイスを行います。
また、決算期の作業負荷を軽くするため、消費税の課税区分についての全体的な検証を行います。

決算業務においては、決算整理仕訳のチェックをしながら、課税所得の計算と税効果会計に必要な計算をほぼ同時並行で進めます、
本事例においては、クライアントは日本の会計基準で記帳したデータをIFRSベースに調整して海外親会社に報告していますので、税効果会計上の一時差異を把握するにあたり、GAAP調整項目の検証を行います。

会計アウトソースの利用により、専門的に決算数値の見直しができるため、税務上の課題を早期に発見し、税務調整の必要性について弊社グループに属する税理士法人と事前に調整することができました。

前任のコントローラーが急遽退職することとなり、後任を採用するまでコントローラーが不在になるため、それによる影響を懸念した会社から、相談を受けました。

そこで、後任が採用されるまでの数ヶ月間、コントローラー代行としてクライアント先に常駐するという形での委託を請けました。 ５名の経理スタッフを取りまとめながら、月次決算、海外親会社への報告、資金管理業務、監査対応、等のコントローラーシップ業務を行いました。 新任の方の着任後は、スムーズに業務に入れるよう、しっかりとした引継ぎとその後のフォローも行いました。弊社のサービスは、単なる現状維持だけではありません。スタッフとのインタビューや、実際の業務を管理する中で、 プロの客観的視点から見た業務プロセス上の問題点を抽出し、業務の効率化を図ることに成功しました。サービスに付加価値を加えることで、顧客満足の向上を目指しております。