IPO準備企業が、主幹事監査法人等からIPO審査に耐えられる労務管理の状況にあるかについて労務監査を受けるよう指示された場合、コンプライアンスの観点のみではなく、昨今民事上の労務トラブルに発展しやすい状況がないかという労務リスクヘッジの観点からも監査を実施し、結果報告とともに改善に向けてのご提案、その後の改善サポートまで行っています。

労務監査の実施や労働基準監督署の臨検等により未払残業代の算出が必要となった場合には、給与計算業務に精通したコンサルタントが、給与規程の内容が法令に合致しているか、給与規程の内容が正しく給与計算に反映されているかという側面等を踏まえ、適切な計算方法に基づき未払残業代を算出しています。また、未払残業代を支払う際の各労働者への通知文の雛形作成等も行っています。なお、変形労働時間制を導入している企業の場合、法令上正しい運用を行っているかを確認し、法令上の懸念点があれば、通常の労働時間制に置き換えた上で、未払残業代を算出することもあります。

労働基準監督署や年金事務所から調査を受ける場合には、事前に提出資料の内容を精査し、想定される質問事項と回答内容についてご説明しています。また、ご要望に応じて、調査への立ち合い、報告書等のドラフト作成、報告時の同行等も行っています。

最新の裁判例を考慮した上で、裁判における有効性を可能な限り高めることができるようにという観点から、固定残業代制度の新規導入、現行の制度の改定等のサポートを行っています。また、フレックスタイム制やコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制の導入、専門業務型裁量労働制や企画業務型裁量労働制の導入サポートも行っています。

コンプライアンスと民事上の労務リスクヘッジの両面を踏まえ、就業規則の作成・改定を行っています。また、改定案作成時には、改定理由とその必要性等についてコメントを付し、改定内容のご説明及び質疑応答の際には口頭でもご説明を行っています。なお、改定作業の完了までにあまり時間がない場合には、経験豊富なコンサルタントが、お打ち合わせと同時並行で改定案を口頭でお伝えするという形で改定作業を進めることもあります。